2008年4月の日経新聞によると、日本には創業200年以上の企業が3,113社あるそうです。
2位のドイツが約1,500社、3位フランスが約300社となっています。
日本は、世界でも突出した長寿企業大国です。
日本の企業は、「社会の公器」の性格がより強く、その継続性と発展性を周囲も期待している存在と言えるでしょう。
経営者には、考えるべきことが山のようにあります。
事業をスタートしてすぐのころは、本業のことだけを考えていれば良いのですが、事業が軌道に乗ると、やがて本業以外のことを考えることに多くの時間を費やさねばならなくなります。200年企業を目指そうと思うと、なおさらです。
船井財産コンサルタンツ高松は、財務、税務の分野で、200年企業を目指す経営者を熱くサポートします。
- （事例.17）リスクを取らない運用
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法人Ａはミドルリスク・ミドルリターンの投資を検討していた。
- （事例.16）条件付株券貸借取引
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法人Aは保有株式がBに偏りすぎていることにリスクを感じ、少しずつ売却したいという希望を持っていた。社長は株価が○○円になれば売っても良いという考えを持っていた。
- （事例.15）自社株式買取資金も保険で用意
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法人Ａの大株主は後継者。後継者に万が一のことがあった場合の協議を行ったことろ、法人Ａによる自社株式買取が現実的との結論に至った。
- （事例.14）保険で借金返済
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法人Ａで多額の終身保険を契約。調べてみると既に払い込みが終わっていた。
法人Ａには、役員からの多額借入金が何年も計上されたままとなっていた。 - （事例.13）税前資金を使いましょう！
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法人Ａの経営者Ｂは個人で定期保険に加入していた。
経営者Ｂはこれまでに誰かに保険契約の相談をしたことはなかった。 - （事例.12）赤字法人救済Ｍ＆Ａ
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法人Ａは赤字法人Ｂを救済買収することを決定していた。
しかしながら単純に法人Ａが株式を買い取ること以外に良いスキームがないか検討していた。 - （事例.11）利益を繰り延べて株価も下落
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法人Ａは来期以降5年間は好業績を予測。しかしながら、その後5年間は市場環境次第で、業績の予想ができなかった。
業績は大きく下振れする可能性も高かった。
効果的な利益繰延対策を探していたが、顧問税理士からのアドバイスは納税を勧めるものだった。 - （事例.10）対策なしでは税金になっていた資金で退職金を支給
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3年後に社長の退職を予定していた。
節税対策等は講じていなかった。
顧問税理士は、この予定を把握していたが、特にアドバイスはなかった。 - （事例.9）議決権を完全掌握
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株式はオーナー一族に分散。
後継者は筆頭株主ではあるが、圧倒的な議決権を有しているわけではなかった。 - （事例.8）自社株式評価を強制引き下げして自社株式分散を回避
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株主が分散しており、自社株式を自社で買い取ることを検討していた。
この方法が良いかどうかが分からない。
顧問税理士には相談してみたが、アドバイスが返ってきていなかった。 - （事例.7）いま実行中の対策を止めて別の対策を実行する
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法人Ａの2代目Ｂ（現経営者）は3代目Ｃへ株式を譲りたいと思っていた。
そこで贈与を検討したが、年間１１０万円の控除枠は既に使っていた。 - （事例.6）自社株価が高くても贈与
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法人Ａはの株主は分散しているが単なる名義借りであり、実質は創業者Ｂが株式を保有していた。
自社株式の評価はしたことがなかった。 - （事例.5）自社株式はタダ
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業績好調の法人Ａは、事業承継を進めたいが、何から始めれば良いかがわからなかった。
社長の希望は、社長と奥様が持つ自社株式を長男へ全株式移動すること。 - （事例.4）自社株式評価を強制引き下げして自社株式分散を回避
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株価は、ここ数年の好業績により急上昇。
経営陣は、この先10年間は好業績を予測しており、その通りであれば株価は右肩上がりで上昇することとなる。
多額の相続税負担が予測された。
